渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
５の補助費等につきましては、58.4％の減少であります。これは、特別定額給付金事業の皆減などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、33.7％の減少であります。これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の皆減や小学校トイレ改修事業の減額などが主な要因であります。７の災害復旧費につきましては皆減であります。
５の補助費等につきましては、58.4％の減少であります。これは、特別定額給付金事業の皆減などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、33.7％の減少であります。これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の皆減や小学校トイレ改修事業の減額などが主な要因であります。７の災害復旧費につきましては皆減であります。
５の補助費等につきましては、309.4％の増加であります。これは、特別定額給付金事業の皆増などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、37.0％の減少であります。これは、市民会館施設整備改修事業の皆減、それから小中学校空調機器整備事業の皆減などが主な要因であります。７の災害復旧費につきましては、20.5％の増加であります。
５の補助費等につきましては、8.5％の減少であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業の減額などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、88.9％の増加であります。これは、市民会館施設整備改修事業の増額や学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の増額などが主な要因であります。７の災害復旧費につきましては、災害復旧事業によるものであります。これにつきましては皆増であります。
近年の異常気象に対応するための防災、減災対策の財源確保をしつつ、公債費、物件費、補助費等を増やさない予算編成が望ましいと考えます。最初に、予算編成において、ここ10年間一般財源枠配分方式を採用してきましたが、どのような目的で、また効果を期待されて新年度を枠配分されない手法を取られたのか、ご見解を伺います。
５の補助費等につきましては、7.2％の増加であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業の増額などが主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、34.5％の増加であります。これは、市民会館施設設備改修事業の増額や小中学校空調機器整備事業の増額などが主な要因であります。８の公債費につきましては、61.4％の増加であります。これは、繰上償還の増額などが主な要因であります。
一方、減少項目でありますが、人件費が２億円の減、補助費等が４．４億円の減となっております。 ○議長（石倉稔） 大川敬道議員。 ◆１１番（大川敬道） 経常経費を削減することが必要だと思うのですが、それについて今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（石倉稔） 相澤総務部長。
５の補助費等につきましては、8.2％の増加であります。これは、国県支出金精算還付金やふるさと応援寄附金事業の増額が主な要因であります。６の普通建設事業費については、34.3％の減少であります。これは、（仮称）北橘運動場整備事業や小中学校天井等落下防止対策事業の減額、子育て支援拠点施設整備事業の皆減が主な要因であります。７の災害復旧費については、67.4％の減少であります。
前橋のお祭りも多くのスタッフや費用をかけて行われ、補助費等に含まれるお祭りの補助金は年々増加し、平成28年度決算額の1.2倍が平成30年度予算額となっています。ご説明では、警備による人件費の高騰であるとのことで、今後も下がることはないとご説明をいただきました。補助金ありきではないとは思いますが、内容等も検討する時期なのではないでしょうか。
本市の財政状況につきましては、市民税法人税割の税率引き下げや普通交付税の合併特例措置の段階的縮減などにより経常収入が大きく減少する一方、公債費、補助費等が増加するとともに、人件費、扶助費、繰出金が高水準で推移しているため大変厳しい状況にございます。
５の補助費等につきましては、28.4％の減であります。これは、病院事業会計の繰出金の減や新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の皆減が主な要因であります。６の普通建設事業費につきましては、53.1％の減であります。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業や病院再編統合事業の皆減が主な要因であります。７の災害復旧費につきましては、災害復旧事業によるものの皆増であります。
そして、要は平成２９年度、来年度予算ではどれぐらいこれを取り崩すことになるのか、その残額はどれくらいになるのかという趣旨のご質問かと思いますが、これにつきましては先ほど来のご質問の中にもありましたとおりでありまして、法人市民税の大幅な減収が見込まれるということ、その一方で、歳出につきましては、今お話にはありませんでしたけれども、これは誰もが想定できるとおり、扶助費や補助費等の着実な増加というのがあり
５の補助費等は、5.7％の増であります。これは、新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の皆増や病院事業会計への繰出金の増などが主な要因であります。６の普通建設費は、12.4％の増であります。これは、病院再編統合事業や被災農業者向け経営体育成支援事業の増などが主な要因であります。７の災害復旧費は、執行がありませんでした。８の公債費は、3.0％の減であります。
とりわけ計画より市税の７億円増、地方交付税が11億円の減、市債の24億円増、国、県支出金の28億円の増について、また歳出については計画より退職手当が３億円弱増、扶助費が10億円の減、投資的経費が52億円の増、物件費が５億円増、補助費等が14億円増となっておるわけでございますが、そもそもの計画の信憑性さえも疑いかねないような内容になっていると思うわけでございますが、ご見解を賜っておきます。
40 【財務部長（福田清和）】 平成26年度決算における経常収支比率でございますが、指標算定の分母となります経常一般財源収入のうち臨時財政対策債が前年度と比べまして約15億円減少した一方で、分子となる委託料や維持補修費などの物件費、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債でございますが、この償還が開始となった公債費及び補助費等の経常的経費の増加に消費増税
平成26年度は、指標を算定する際の分母となる経常一般財源収入のうち、臨時財政対策債が平成25年度に比較して約15億円減少する一方、分子である物件費や公債費、補助費等の経常的経費に要する一般財源が消費税の増税の影響などを含め、約39億円増加したことにより、平成25年度決算時の88.9％から6.7ポイント上昇しております。
５の補助費等は、8.7％の増であります。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業の増などが主な要因であります。６の普通建設費は、3.8％の減であります。これは、学校給食調理場再編整備事業、赤城公民館建設事業、小野上中学校屋内運動場建設事業の減などが主な要因であります。７の災害復旧費は、77.8％の減であります。８の公債費は、1.2％の減であります。９の積立金は、15.3％の減であります。
具体的には、平成26年度では指標の分母となります経常一般財源収入のうち臨時財政対策債が平成25年度比で約15億円減少する一方で、分子である委託料、それから維持補修費等の物件費、それから公債費、また補助費等の経常的経費に要する一般財源が消費増税の影響なども含めまして約39億円増加したことにより、比率が上昇しております。
また、それが市の予算、補助費等だというふうに思うのですが、その中に占める割合はどの程度であったのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎財務部長（北島晃君） 高橋美奈雄議員の１点目、富岡市政におけるまちづくりの活性化事業につきましてお答えを申し上げます。 富岡市長就任以来、新しい高崎の理念と基本政策の実現に向けまして、具体的な各種施策を積極的に展開しているところでございます。
５の補助費等は、4.9％の減であります。これは、ごみ処理施設運営費負担金の減が主な要因であります。６の普通建設費は、44.5％の増であります。これは、学校給食調理場再編整備事業、小野上中学校屋内運動場建設事業、赤城公民館建設事業に係る事業比の増が主な要因であります。７の災害復旧費は、810.9％の増であります。
一方、歳出の面でありますが、これまで合併後１０年取り組んでまいりました定員適正化計画が一応の一区切りがつくということ、あるいは退職者数の見込み等を踏まえて勘案しました人件費、さらに物件費や補助費等については基本的には抑制することを念頭に置く一方で、年々増加する扶助費や繰出金は一定の伸びを加味しました。